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1. 石川県議会 1999-09-13
   平成１１年　９月１３日産業委員会－09月13日-01号

   
   取得元: 石川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成１１年　９月１３日産業委員会－09月13日-01号平成１１年　９月１３日産業委員会 平成11年９月13日(月)産業委員会 　平成11年県議会定例会提出予定案件、平成11年産水稲の作柄、平成11年度の生産調整の実施状況、第２回地域視察における陳情の処理方針、バリアフリー機器展 '99の開催、高年齢者雇用促進月間、第２回地域視察における陳情の処理方針について執行部から説明を聴取した後、質疑応答が行われた。 △（説明：農林水産部関係） ◎山西邦尾　農林水産部長　 　(1) 平成11年県議会定例会提出予定案件について 　公共事業費に係る国の認証額と現計予算額との差額、地域戦略プランの整備計画に基づく農村や森林の環境基盤整備、梅雨などによる災害復旧事業を補正する。 　(2) 平成11年産水稲の作柄について 　８月27日北陸農政局が発表した県の作況指数は 102、やや良である。品質は、被害粒が若干発生しているが、指導を徹底し、良質米の生産確保に努める。 　(3) 平成11年度の生産調整の実施状況について 　平成10、11年度の米の生産調整は、全国で約96万ha、本県で約１万 2,000ha実施した。本県の実施率は 102％で、全ての市町村で目標面積を達成している。 　(4) 第２回地域視察における陳情の処理方針について 　珠洲市長より要望のあった、県営ほ場整備事業上戸地区の新規採択については、今年度基本計画を策定し、準備を進めている。広域営農団地農道整備事業三崎地区の事業促進については、本年度から事業着手し、事業の早期完成に向け、国に予算拡大を要望したい。ふるさと農道整備事業珠洲３期地区の事業推進については、昨年度事業着手し、事業の早期完成に向けて、整備促進に努力したい。 　中島町長より要望のあった、県営ほ場整備事業中島地区により改良整備を計画している、鉄道横断函渠の早期着工と整備促進については、鉄道側と協議中であり、年内に工事協定を締結し、平成13年度に完成できると考えている。 （質疑応答） ◆若林昭夫　委員　　ＪＡ能登わかばの一部組合員の脱退が報道されたが、農協合併を推進する中で、このような問題はほかにないか。 ◎山西邦尾　農林水産部長　　現在、そのような情報は把握していない。今後はそのようなことのないよう農協、中央会等が指導していると聞いている。 ◆若林昭夫　委員　　合併により、農協が介護保険など地域の種々の事業に参入し、実際は非常に大きな組織になると思われるが、適正な合併がなされているのか。
   ◎山西邦尾　農林水産部長　　県内24農協を将来的に10農協に合併する方針があるが、農協中央会等において、問題が生じないよう指導していると聞いている。 ◆広岡立美　委員　　体細胞クローン牛技術の開発のメリットは何か。 　安全な畜産技術の確立に向けてどのような研究をしているか。 　体細胞クローン牛の表示など、消費者に安心を与える県独自の施策はできないか。 ◎山西邦尾　農林水産部長　　体細胞クローン牛技術により、優れた遺伝形質を持つ牛の増産、生産効率の上昇、経営安定が図られる。 　畜産技術は、生活習慣病の抑制に効果の高い畜産物の作出、飼料給与技術体系の確立・普及、良質なクローン胚の作出試験に取り組んでいる。 　県としては、厚生省の体細胞クローン牛の安全性の調査及び農林水産省の情報公開や表示の検討を見守りながら、データを公表し、消費者の理解を深めたい。 ◆北栄一郎　委員　　県営担い手農家育成基盤整備事業の木場地区のほ場整備委員会が、創設換地による駐車場予定用地を除いた換地計画を立て、その同意書をとりに回っているという事実は知っているか。 ◎大田武志　農地整備課長　　換地計画について、印鑑をもらっている。ほ場整備委員会では換地の素案を検討するが、カヌー大会の駐車場は当初の事業計画には入っていない。 ◆北栄一郎　委員　　カヌー大会の駐車場用地は換地できないから、残りの土地について判こをとりに歩いたという事実を知っているか。 ◎大田武志　農地整備課長　　当初計画にカヌー大会の駐車場用地は入っていないので、そのような事実については、確認していない。 ◆北栄一郎　委員　　本年１月末から２月初めに、知事のところへカヌー大会駐車場の陳情団が行ったが、そのほとんどが生産組合のメンバーであったことを知っているか。 ◎大田武志　農地整備課長　　11月に町内会長、生産組合長、地元の方々が公共施設に関連する駐車場ということで、土木部長に陳情したと聞いている。 ◆北栄一郎　委員　　本年７月担い手育成基盤整備事業の創設換地方式による公共施設の建設について町民総会があったが、生産組合幹部がすべて欠席した事実を知っているか。 ◎大田武志　農地整備課長　　駐車場が、既に決定のごとく計画に盛り込まれているというのは、事実ではない。また、町内会から総会についての報告は受けていない。 ◆北栄一郎　委員　　大規模小売店舗のプラント４の事業箇所が、担い手育成基盤整備事業用地の中にあることを知っているか。 ◎大田武志　農地整備課長　　承知している。 ◆北栄一郎　委員　　担い手基盤育成事業の事業地に大規模小売店舗計画が出てきたとき、農政課、耕地整備課に小松農林総合事務所から相談があったはずだが、どう答えたか。 ◎森健　農政課長　　プラント４の建設について、昨年10月頃から小松市関係課と担当者レベルで意見交換を行った。その際、農振除外、農地転用をするには、ほ場整備事業の受益地から除外することが必要であると伝えた。 ◎大田武志　農地整備課長　　土地改良事業は、地元の負担も伴うため、地区から除外を希望する地権者は除外して対応するなど関係者の同意のもとに行っており、今後、小松農林総合事務所を通じて小松市とも協議したい。 ◆北栄一郎　委員　　７月の小松市の委員会で「既に県との協議が全部終了しております。」との市当局の答弁であったが、事業採択の年に既に内々に除外されていると聞くと、県民は担い手農家育成の建前はどうなったのかと疑問を感じると思うが、どうか。 ◎森健　農政課長　　小松市議会の答弁について、県へ事前の相談はない。恐らく担当者ベースの相談の感触を踏まえて、農振地域の除外、農地転用が一応可能な土地という認識で答えたものと考える。 ◆北栄一郎　委員　　担い手基盤育成事業について、町民、地域の方々の理解を求めるため、生産組合を指導すべきではないか。 ◎大田武志　農地整備課長　　ほ場整備事業の場合、いろんな機会をとらえて理解を得るよう指導しているし、事業地の中にそういう要望があることも重々承知している。 ◆北栄一郎　委員　　この事業は県事業だから、独断ではなく町民と相談してやるように、小松農林総合事務所を通して是非指導してもらいたい。 ◎大田武志　農地整備課長　　ほ場整備事業の推進に意欲を持っているが、町内会の決め事に入ることについては慎重にすべきと考えている。 △（説明：商工労働部関係） ◎山岸勇　商工労働部長　 　(1) 平成11年第４回県議会定例会提出予定案件について 　職業能力開発体制の整備、緊急地域雇用特別交付金による基金造成、観光産業への支援と、緊急雇用対策に伴う石川県緊急雇用創出基金条例制定を予定している。 　(2) バリアフリー機器展石川 '99の開催について 　福祉機器開発・普及の一層の促進を図るため、10月22日から24日まで産業展示館で開催する。 　(3) 高年齢者雇用促進月間について 　10月を高年齢者雇用促進月間と定め、高年齢者雇用促進運動、各種事業を実施する。10月15日金沢市で高年齢者雇用促進の集いと高年齢者合同就職面接会を行う。 　(4) 第２回地域視察における陳情の処理方針について 　七尾市から陳情のあった地域観光資源推進事業費の増額については、引き続き支援する。温泉地街並み等修景整備促進事業補助金の増額については、今後も助成に努めたい。イベント創出事業の補助制度の創出については、今後検討したい。温泉旅館の活力創出のための支援策の創設については、関係市町とも十分協議したい。中心商店街活性化対策事業の推進及び七尾街づくりセンター㈱事業の推進、商業インキュベーター施設整備費支援については、七尾市とも連携して支援したい。 　宇ノ気町から陳情があった中小企業大学校地方分校の誘致については、今後とも県内設置に向けて国に対し強く要望したい。 （質疑応答） ◆若林昭夫　委員　　緊急地域雇用特別交付金で実際どれほどの雇用が創出されるか。 ◎山岸勇　商工労働部長　　離転職者が再就職するまでの間の仕事として、今年度４億円の交付金で、 700人が１月10日間、６カ月間働くことができればよいと考える。 ◆若林昭夫　委員　　雇用対策として 700人では小さい。県として予算を上積みする考えはないか。また、交付金の雇用の対象職種にあてはまる失業者は、少ないのではないか。 ◎山岸勇　商工労働部長　　今年度交付金による雇用は 700人を下回ると考えている。県が国と同種の事業を単独で取り組むことはない。県の雇用対策は、公共事業による雇用創出、求人と求職の実態のミスマッチ対策、産業創出支援など全体的なものとして様々な施策を展開したい。...